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<社会保障調査>「食料買えない」経験ある15%…07年(毎日新聞)

 過去1年間に経済的理由で必要な食料を買えなかった経験のある世帯が15.6%(07年時点)に達することが24日、国立社会保障・人口問題研究所が初めて実施した社会保障実態調査で分かった。厚生労働省が10月に初公表した相対的貧困率15.7%(06年が対象)と、ほぼ同じ割合。経済的理由などから医療機関に行けなかった世帯も2%あった。調査は07年7月1日現在で実施し、全国の1万766世帯から有効回答を得た。

 「過去1年間にお金が足りなくて家族が必要とする食料が買えないことがあったか」を尋ねると、77%は「まったくなかった」と答えたが、よくあった2.5%▽ときどきあった4.5%▽まれにあった8.6%で、計15.6%が食料が買えない事態を経験していた。母子家庭など「一人親世帯・2世代」に限ると、計38.4%が経験していた。

 相対的貧困率とほぼ同じ点について同研究所は「偶然だろうが、食料の側面でみると実際に約15%の困窮者がいると言えるだろう」と分析している。

 一方、過去1年間に世帯内の人が医療機関に行ったかを尋ねたところ、行かなかった世帯は11.5%。このうち「健康ではなかったが行けなかった」のは17.0%で、全世帯の2.0%を占めた。理由は自己負担割合が高いなど経済的理由が38.4%と最多。多忙など時間的理由27.0%▽健康保険に未加入14.2%--などが続いた。【佐藤浩】

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