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<陸山会事件>小沢氏21日不起訴(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、東京第5検察審査会が「起訴相当」と議決した小沢氏について、東京地検特捜部は21日に改めて容疑不十分で不起訴処分とする方針を固めた。議決後の再捜査でも小沢氏の指示などを裏付ける新証拠は得られなかったため、元秘書らとの共謀に問うことはできないと判断した。

 議決を受け、特捜部は小沢氏本人と、衆院議員、石川知裕被告(36)ら3人の元秘書から改めて事情を聴いた。石川議員は捜査段階と同様に「小沢氏に報告した」などと説明したが、検察当局は供述に具体性がなく信用できないと判断した。

 不起訴処分後に同審査会が第2段階の審査を行い、再び起訴すべきだと判断すると、小沢氏は強制的に起訴される。

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5月末は「国民との約束」=普天間移設問題で鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は12日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題を5月末までに決着させると公言してきたことについて「首相としての国民との約束だから、5月末までに私としてできる限りのことはする。それをしっかりやっている最中だ」と述べ、米国や沖縄などの一定の理解を得るため努力を尽くす考えを示した。
 首相公邸前で記者団が「5月決着は単なる努力目標か」とただしたのに対して答えた。政府は、米国や移設候補地の自治体、連立与党の合意を得た形での月内の決着を既に断念。首相も先に、移設案に関する「方向性」で一致できれば決着と言えるとの立場を示している。 

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