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遺族と検察官、検審で意見陳述 JR脱線事故(産経新聞)

 平成17年のJR福知山線脱線事故で、業務上過失致死傷罪で告訴され、神戸地検が2度不起訴とした井手正敬元相談役(74)ら歴代3社長を起訴すべきか審査している神戸第1検察審査会で25日、審査を申し立てた遺族3人と、不起訴処分にした検察官ら2人がそれぞれ意見陳述を行った。昨年5月施行の改正検審法の規定により、審査会が起訴議決する際はあらかじめ検察官に意見を述べる機会を与えなければならず、審査会は近く両者の意見も参考に最終判断するとみられる。

 意見陳述は遺族側が要望していた。検審法は「審査申立人を尋問することができる」と定めているが、実際に意見を聴くのは極めてまれ。先月末に神戸第2検察審査会が起訴議決した明石歩道橋事故でも遺族が同様の要請をしたが、本人ではなく弁護士が意見を述べるにとどまっている。

 神戸地検は昨年7月、業務上過失致死傷罪で山崎正夫前社長(66)を在宅起訴したが、井手元相談役や事故当時それぞれ会長、社長だった南谷昌二郎氏(68)、垣内剛氏(65)は不起訴処分にした。遺族らの申し立てを受けた審査会は10月、起訴相当と議決したが、地検は12月、再び不起訴とした。審査会が再び起訴相当と議決すれば、強制起訴されることになる。

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夫婦別姓 異論なんの 首相後押しで成立へ突進(産経新聞)

 ■勢いあるうち… 焦るリベラル派

 政府が選択的夫婦別姓制度導入のため、民法改正案の今国会提出に向けた動きを本格化させている。法務省はすでに法案を民主党に提示し、3月中旬の閣議決定を目指す構えだ。鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長らの「政治とカネ」問題で内閣支持率は下落を続けており、参院選で民主党が苦戦すれば、法案成立のメドは立たなくなる。「勢いのあるうちに」と一気呵成(かせい)に成立を狙う政権内のリベラル勢力の思惑が見え隠れする。

 法務省は24日の政策会議で民法改正案を議題とすることを23日になって急遽(きゅうきょ)通知した。直前の議題変更だったが出席議員は23人。普段の政策会議は10人に満たないこともあるだけに、関心の高さをうかがわせる。

 「さまざまご意見があることは十分承知しております」。冒頭で法務省の加藤公一副大臣は低姿勢であいさつしたが、加藤氏らが法案説明しただけで意見交換は見送り。「はっきりと反対意見を言いたい」(若手)と意気込んでいた議員は肩すかしを食らった。

 民主党内にも選択的夫婦別姓の反対論者は少なくない。渡部恒三元衆院副議長は、24日の講演会の出席者から夫婦別姓を「家族の破壊ではないか」と問われると、「百パーセント同じ考えだ」と断じた。平田健二参院国対委員長も24日の記者会見で、党議拘束をかけずに採決するのが望ましいとの考えを示した。

 国民新党も24日、夫婦別姓反対などを柱とする「本格保守」を掲げて次期参院選を戦う方針を確認。森田高参院議員は「心から反対だ。この思想の源流はレーニンだ」とも強調した。

 にもかかわらず、政府は今国会への法案提出姿勢を変えていない。首相が16日に「私自身は前から基本的に賛成だ」と述べたことが、推進派を勢いづかせたようだ。

 千葉景子法相は18日の男女共同参画会議でも「今国会での進展を目指したい」と表明。衆院法務委員会の民主党筆頭理事、石関貴史衆院議員も国対幹部に今国会提出を強く働きかけている。社民、共産両党ももろ手を挙げて賛成している。

 平成8年に法相の諮問機関が選択的夫婦別姓導入を答申して以来、民主党は民法改正案を提出し続けてきた。今夏の参院選で改選を迎える千葉氏には、選挙戦で法相としての“成果”をリベラル勢力に訴えたいとの思惑もありそうだ。

 だが、先の衆院選の民主党のマニフェスト(政権公約)には「夫婦別姓」の記載はない。3月20日には、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らを呼びかけ人とする5千人規模の反対集会が予定されており、今後も国民的議論を呼びそうだ。

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大分道で事故、車の4人死傷=ガードレールに衝突(時事通信)

 18日午前7時10分ごろ、大分県別府市野田の大分自動車道上り線の別府湾サービスエリア(SA)付近で乗用車がガードレールに衝突する事故があり、乗っていた土木作業員住吉拓摩さん(20)=熊本県高森町=と同神崎宏和さん(21)=大分市舞鶴町=が車外に投げ出され頭の骨を折るなどして死亡した。同乗の大分市のアルバイト男性2人=いずれも16歳=も負傷した。
 県警高速道路交通警察隊によると、乗用車は別府湾SA付近で左側のガードレールに衝突。さらに、分岐点にあるクッションドラムにぶつかり、車の前後部が大破した。
 車は熊本ナンバーで事故死した人の親族が所有していた。同隊は事故原因などを詳しく調べている。 

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オウム新実被告の死刑確定(産経新聞)

 地下鉄サリン事件や坂本堤弁護士一家殺害事件などで殺人罪などに問われ、1、2審で死刑判決を受けて、上告を棄却された元オウム真理教幹部、新実智光被告(45)の判決訂正の申し立てについて、最高裁第3小法廷(近藤崇晴裁判長)は、棄却する決定をした。死刑が確定した。決定は16日付。

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「主張正しいと推察」=元Jリーガー釈放で弁護士(時事通信)

 女性(19)への強制わいせつと強盗容疑で逮捕され、釈放されたサッカーJリーグの茂原岳人元選手(28)について、担当弁護士は22日、「詳細な事実は開示されていないが、担当検事によると、『前提事実が違った』とのことであり、茂原氏が主張する事実関係が正しかったと判断されたと推察される」とのコメントを出した。
 茂原元選手は容疑事実を否認し、被害者とされる女性に事情を聴けば真実が分かると訴えていたという。 

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 地球に生息する霊長類のうち、半数にあたる約300種が絶滅の危機に直面しているとの報告書を国際自然保護連合(IUCN)などがまとめた。熱帯雨林の伐採などが主な原因。アフリカ・マダガスカルのキツネザルなど最も絶滅の危険度が高い25種をリストアップし、保護対策強化を訴えている。

 報告書によると、ベトナム北東部のトンキン湾の島にのみ生息するゴールデン・ヘッド・ラングールは60~70頭。マダガスカルのキタイタチキツネザルも100頭を切った。ベトナム北東部のヒガシクロテナガザルも110頭前後しか残っていない。原因として、熱帯雨林の伐採による生息地の破壊のほか、食用やペットとしての違法取引などを指摘している。

 報告書を執筆した環境保護団体「コンサベーション・インターナショナル」のラッセル・ミッターマイヤー会長は「10月に日本で開かれる国連生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)で、各国政府に対策を働きかけたい」と話している。【足立旬子】

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 17日午前4時40分ごろ、東京都葛飾区東立石4のマンション2階の一室で、この部屋に住む無職、木口登志子さん(81)が腹から血を流して倒れているのを管理人が発見し110番した。警視庁葛飾署員が駆けつけると、その場にいた長男の無職、辰弘容疑者(58)が「自分がやった」と話したため、殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。木口さんは搬送先の病院で間もなく死亡、同署は殺人容疑に切り替えて調べている。

 逮捕容疑は、17日未明、玄関付近で木口さんの腹を刃物で刺すなどして殺害しようとしたとしている。

 同署によると、17日未明、管理人が1階の住民から「上の部屋から水漏れがある」と苦情を受け、部屋を訪れたところ木口さんが玄関先で倒れていた。辰弘容疑者は木口さんと2人暮らしだった。【神澤龍二】

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 千葉県市原市は16日から、市内産生乳100%のバニラアイス「ボアロじぇらーと」を販売する。緊急雇用対策として酪農家組合に業務委託し、市内の失業者3人を雇ってJA集乳所の一角で製造する。

 以前はパチンコ店で働いていたという景山瞳さん(21)は、求人広告を見て転職した。「作業は楽しいし、牛はかわいい」。新設された加工所で毎日、搾りたての生乳15リットルからアイス150個を生産する。

 脂肪分を抑え、濃厚かつさっぱりした後味が特長。道の駅など市内3カ所で1個280円で販売する。雇用対策に加え、酪農家の経営改善を図り、地産地消も目指す「一石三鳥」を狙う。【斎藤有香】

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 毎日新聞社は14日、埼玉県鴻巣市で開幕した「鴻巣びっくりひな祭り2010」に合わせ、同市役所内に「鴻巣市移動支局」を開設した。「彩りのまちから」をテーマに、3月6日までの祭り期間中、土・日曜に市民記者塾などのイベントを展開する。

 オープニングでは原口和久・鴻巣市長やミス日本の林史乃さん、森戸幸生・毎日新聞社取締役東京本社代表らが同市役所前でテープカット。祭りのメーン会場となる市役所1階吹き抜けロビーには、市民から寄せられたひな人形1766体を飾った29段、高さ6・45メートルのひな壇がお目見えした=写真。ピラミッド型ひな壇の高さ日本一を更新し、来場者は見上げては歓声を上げていた。【金沢衛】

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 民主党は15日午後の常任幹事会で、小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で起訴された石川知裕衆院議員の離党を正式に了承した。石川議員は11日に代理人を通じて小沢氏に離党届を提出していた。石川議員は無所属で活動する。
 常任幹事会では、欠席した小沢氏に代わり、輿石東参院議員会長が石川議員から離党届が提出されたことを報告。本人の意向を尊重するよう求める小沢氏の伝言が紹介され、異論は出なかった。 

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 大地震に見舞われたハイチの復興支援のため国連平和維持活動(PKO)に派遣される陸上自衛隊の1次隊34人が8日未明、首都ポルトープランスに到着した。1次隊は災害やテロ、紛争地での国際平和協力活動で中心的な役割を担う陸自の「中央即応集団」を中心に約200人で編成。米マイアミから順次入国し、ポルトープランスを拠点に被災者の仮設住宅建設のための整地やがれきの撤去などにあたる。

 約1カ月後には、陸自の北部方面隊を中心とする約350人の2次隊が現地入りし、活動を引き継ぐ。派遣期間は11月末までの約10カ月。【樋岡徹也】

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 弁護士資格がないのに交通事故の示談交渉で報酬を得たとして埼玉県警は10日午前、弁護士法違反(非弁活動)容疑で同県熊谷市の行政書士、柿沢和雄容疑者(46)を逮捕した。

 捜査関係者によると、柿沢容疑者は弁護士資格がないのに08年ごろ、交通事故の被害者2人から保険金請求を依頼され、保険会社などと示談交渉。計約300万円を受け取った疑いが持たれている。【町田結子】

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 福岡県町村会による詐欺・贈収賄事件で、前県副知事・中島孝之容疑者(67)が、県後期高齢者医療広域連合の議員定数の策定に際し、「市側と町村側が譲らず、選挙(投票)になったら市側が数の論理で負ける。妥協してほしい」と複数の市長を説得していたことが関係者への取材で分かった。

 福岡県警は、山本容疑者の意向を実現させるため、説得工作を図ったとみて調べている。

 関係者によると、議員定数について、町村会は全市町村から最低1人の議員を割り当てる「66」を、市長会は「効率的な運営のため」として「17」を主張して対立。2006年10月に福岡市の県自治会館で開かれた、広域連合の第2回設立準備委員会で、中島容疑者は「私なりに案を作らせていただきたい」と発言し、素案作りの一任を取り付けた。

 中島容疑者は以降、各市長に対して説得工作を開始。市長会の複数の役員(市長)が県庁の副知事室を訪れた際には「定数問題が決裂して選挙になったら自治体数が多い町村側が必ず勝つ。妥協してくれませんか」などと言って、市長会側を説き伏せていたという。

 07年2月の第3回準備委員会で、中島容疑者の提案を説明した担当者は「市長会側から反対意見がなく驚いた」と話している。広域連合は、町村会側の意向が反映された中島容疑者の提案が採用され、翌3月に全国最多の「77」で発足した。

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 政府・民主党は9日、民主党が同党の各都道府県連に国会審議前に通知したとして問題化している10年度予算案の公共工事の実施場所(個所付け)をめぐる資料の一部について、10日にも衆院予算委員会理事会に提出する方針を決めた。

 個所付けは自公政権当時は予算成立後に公表していたが、今回、民主党が予算審議前に通知したため、野党側が「与党だけに情報を流し、利益誘導に使っている」と批判し、資料提出を求めていた。

 政府側は資料提出に消極的だったが、野党側が提出を今後の予算審議に応じる条件としたため、元の資料にあった地元からの要望などを伏せ、幅のある「内示額」のみを示すことで、提出に応じる姿勢に転じた。

 一方、衆院予算委員会は9日の理事会で、12日に「鳩山内閣の政治姿勢」をテーマに集中審議を行うことで大筋合意した。【近藤大介】

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 社民党の重野安正幹事長は記者会見で「国会議員の身分は重い。段階を踏んで結論を導き出すべきだ。議員辞職勧告決議案の賛否の前にまず政倫審を開いて弁明の場を作れと要求する」と述べ、民主、国民新両党にも政倫審の開催を呼びかける方針を示した。

 重野氏はまた、民主党の小沢一郎幹事長については「小沢氏は不起訴だったので、石川氏への対応とは線を引くべきだ。願わくば国民に対し正面から向き合って説明する必要があるのではないか」と述べ、小沢氏に説明責任を果たすよう求めた。

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 6日午前7時10分ごろ、島根県隠岐の島町の隠岐広域連合立隠岐病院(武田博士院長)で、入院中の70代の女性=同町在住=が装着していた人工呼吸器が外れているのを看護師が発見した。当直医らが心臓マッサージなどをしたが、女性は約30分後に死亡が確認された。島根県警は呼吸器が外れた原因を調べるとともに、7日に遺体を司法解剖して死因を調べる。

 同病院によると、女性は約3年前から入院。筋肉系の病気のため、自発呼吸はほとんどできない状態で、人工呼吸器も自分で取り外しはできないという。女性は他の4人の患者と同じ内科系の病室に入院していた。

 5日午後9時半ごろ、看護師が呼吸器の管を点検した際に、呼吸器を装着していることを確認。その後、明け方にかけて看護師が5回にわたって病室を見回った際には異常はなかったという。

 しかし、午前7時10分ごろ、看護師が同じ病室の別の患者の対応をしていたところ、呼吸器が外れた際などに鳴るアラームが作動。呼吸器は女性に装着されておらず、機器が正常に作動しているかどうか点検するときなどに使用するテストバッグと呼ばれる袋に装着されていた。

 同病院の田中智英事務部長は「非常に重大なことで、患者やご家族に申し訳ない。今後、このようなことが起きないように、改善策を講じたい」と話している。【細谷拓海、岡崎英遠】

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山崎氏、離党せず=自民(時事通信)

 自民党の山崎拓前副総裁(73)は4日午後の山崎派総会で、「民主党の独裁政治に断固、対抗し、自民党の再建を図りたい」と述べ、離党しない考えを表明した。同氏は夏の参院選比例代表での公認を求めていたが、党執行部は「70歳定年制」を理由に公認しないことを決めたため、一時、離党が取りざたされていた。
 総会に先立ち、同派の田野瀬良太郎総務会長は谷垣禎一総裁と会い、山崎氏の意向を伝えた。 

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民主、石川議員の辞職勧告決議案は審議せず(読売新聞)

 民主党の山岡賢次国会対策委員長は5日午前、国会内で開いた同党の正副国対委員長会議で、自民、公明、みんなの党の3党が提出した石川知裕民主党衆院議員の議員辞職勧告決議案について、「(石川氏が罪に問われている政治資金規正法違反事件は)秘書の時の問題で、国会議員としての事項ではない。辞職勧告を審議するには当たらない」と述べ、本会議での採決には応じない考えを示した。

 野党3党は、衆院議院運営委員会で決議案を早期に本会議に上程、採決するよう求めている。

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<教員採用>秋田で落ちても東京で合格 都県が連携(毎日新聞)

 東京都教委は、教員採用に関する連携協定を秋田県教委と結ぶことを決めた。県教委が東京を第2志望とする受験生の1次選考データを都教委に提供し、都教委がこれを基に1次選考の合否を判定する。秋田の選考過程で不合格になっても東京で合格となる可能性がある仕組みで、東京にとっては、過疎化などによる採用減で狭き門となっている秋田から優秀な人材を獲得するのが狙い。10年度に行う初の選考で5人程度の採用を見込む。

 東京都の教員採用は10~15年前には10倍を超える高倍率だったが、団塊世代の退職などで年々採用数が増え、08年度は3.5倍の低倍率となった。今後10年は大量採用が続く見通しだ。一方、秋田県は採用を減らしており、09年度と10年度の合格者はともに15人で、倍率はそれぞれ14.8倍、10倍と狭き門だった。都教委は全国の17県教委に連携を打診し、秋田が応じた。

 秋田からのデータで東京の1次選考を通過した受験者は、東京で2次以降を受験する。ただし、秋田の最終選考に合格した受験者は除外する。また秋田では約5年後から退職者の増加に伴い採用数が増える見込みで、東京で5年程度勤務した教員が秋田に戻る仕組みもつくる。

 都教委は教員確保のため、都外での受験会場開設や学校見学バスツアーなどの取り組みを進めている。17県のうち九州と四国の2県教委とも10年度選考での連携に向け、準備を進めている。【市川明代】

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船田前議員、新潮社を提訴=不倫疑惑報道は名誉棄損-宇都宮地裁(時事通信)

 「不倫疑惑」を報じた週刊新潮の記事で名誉を傷つけられたとして、船田元前衆院議員と同議員が理事長を務める学校法人船田教育会などが2日までに、発行元の新潮社と同誌編集長を相手に約3300万円の損害賠償と謝罪広告掲載などを求める訴えを宇都宮地裁に起こした。
 訴状によると、同誌は09年12月31日・10年1月7日号に、船田前議員に不倫疑惑があり疑念を抱いた妻が弁護士に相談したとの記事を掲載。船田前議員側は、事実でない記載であり、船田夫妻と船田教育会の社会的評価を傷つけたとしている。
 週刊新潮編集部は「訴状を読んで検討するが提訴は意外だ」としている。 

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<留学生>長期の外国人生徒数、初の減少 08年度(毎日新聞)

 日本の高校に3カ月以上の長期留学をした外国人生徒数が08年度、初めて減少に転じたことが文部科学省の調査で28日分かった。同省は不況の影響とみており「無償でのホームステイ受け入れを負担に感じる日本の家庭が増えていることも、背景にあるのではないか」と分析している。

 調査は86年度から隔年で実施。日本の高校への留学生は増え続けてきたが、08年度は延べ1816人と06年度比で50人減った。出身国別では、中国が503人(06年度比132人増)、韓国が96人(同35人増)と伸びているのに対し、米国は209人(同57人減)、豪州は170人(同53人減)、ドイツは118人(同26人減)と遠方の国からの留学生が減っている。文科省は「世界同時不況で、送り出す側の国の家計も影響を受けている。日本への関心が低くなったわけではないと思う」としている。

 日本から海外の高校に3カ月以上留学した生徒数は、08年度は3190人と06年度比723人(18.5%)の大幅減。文科省は「不況の影響が大きい」としながらも、「留学への関心の薄れもある。インターネットなどで海外の情報が容易に入手できるようになったためではないか」としている。【加藤隆寛】

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<施政方針演説>「抑止力」の語句削除…日米同盟めぐり(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相が行った29日の施政方針演説で、日米同盟に関して原案に盛り込まれていた「抑止力」の語句が削除されていたことが分かった。25日に首相官邸で開かれた基本政策閣僚委員会で社民党が要求したためで、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を巡って駆け引きを繰り広げる民主、社民両党の姿が浮き彫りになった。

 基本政策閣僚委には首相、社民党党首の福島瑞穂消費者担当相、国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相の与党3党党首らが出席した。席上、福島氏が「抑止力」の語句を外すよう要求し、民主党側は「東アジア共同体を日米関係より前にもってきており、(対米配慮から)日米同盟を評価する言葉として外せない」と反論。意見交換のほとんどがこのやり取りに費やされた結果、外すことになった。

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<陸山会土地購入>小沢氏説明なお疑問 原資、供述食い違い(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件は、23日の小沢氏への事情聴取後もなお疑問が残る。小沢氏は購入原資として個人資産を詳細に説明したが、07年には「政治献金」と説明。元私設秘書の同党衆院議員、石川知裕容疑者(36)=政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で逮捕=らの供述との食い違いも目立つ。一方、小沢氏の刑事責任追及に向けては多くのハードルがあるとみられる。

 ◇原資の説明変遷

 事件の舞台となった土地購入は07年に「政治資金による蓄財」との批判が高まり、小沢氏は同年2月に会見。「献金してくれた皆様の意思を大事にし有効に使う方法」と語り、間接的に原資を「政治献金」と説明していた。昨秋以降、再び土地購入問題が注目されると、取材に対し「4億円の預金を担保にして金融機関から同額を借り入れ、これを充てた」と変化した。

 昨年12月26日、毎日新聞が初めて原資を「小沢氏側のプール金」と報じると「捜査対象のため回答は差し控える」。その後「個人の資産」と変遷し、23日には「(以前は)個人資産の中身を公表する必要はないと思った」と釈明した。

 説明の変遷は事件のとらえ方にも見られ、「計算上のミスはあったかもしれない」(12日の会見)「形式的なミス」(16日の党大会)などの発言が、23日には「担当秘書が行っており、私は関与していないので分からない」と一変した。

 ◇報告聞き流し?

 東京地検特捜部による小沢氏への事情聴取に伴い、元私設秘書の池田光智容疑者(32)=同=の供述が新たに判明した。池田元秘書は07年、土地購入代金の4億円を小沢氏に返還しながら政治資金収支報告書に記載しなかったとして逮捕されたが、陸山会を含む小沢氏関係の5政治団体の年間収入や支出、資金残高などを毎年報告していたという。これに対し小沢氏は「報告はあったかもしれないが、虚偽記載については聞いてない」と検事に説明したとされる。

 虚偽記載をうかがわせる報告は、既に石川議員も供述。04年の土地購入の際、小沢氏から受領した4億円を支払いに充てながら収支報告書に記載せず、直後に陸山会などの資金で4億円の定期預金を組んで金融機関から同額の融資を受け、これを小沢氏からの借入金として収支報告書に記載したことについて「先生の手持ち資金を隠すため借入金の形をとった」と認めている。

 この会計処理は小沢氏に報告していたが、小沢氏は聴取で「以前に陸山会が不動産を購入した際にも金融機関から個人での借り入れを要請されたことがあったので、(石川)秘書から銀行の書類に署名するように頼まれ、そういう理由からと思って署名したことはある」と虚偽との認識を否定。虚偽記載について「何のメリットもない」と強調した。

 ◇立件へのハードル

 外形的には石川議員や池田元秘書が虚偽記載を「報告」し、小沢氏が「了承」したようにも見えるが、最大のネックは小沢氏を含め3人とも「会計責任者」ではないことだ。

 規正法は、正しい収支報告書の提出を会計責任者に義務づけている。当時の会計責任者は小沢氏の公設第1秘書、大久保隆規容疑者(48)=同=で、石川議員や池田元秘書は虚偽記載を大久保秘書に報告したと供述(大久保秘書は否認)している。しかし、会計責任者ではない小沢氏は「大久保秘書と共謀したり明確に虚偽記載を指示したようなケースでなければ、単なる報告と了承で規正法違反に問うのは難しい」(ある法務・検察幹部)。

 また、原資が建設会社からの提供資金と結び付かず小沢氏の手持ち資金と認定された場合、悪質性を巡っても議論となりそうだ。

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